ＪＡ新いわてはＪＡ集出荷システムと連携した営農管理アプリ「アグリハブ」の活用を推進し、グローバルＧＡＰ団体認証を取得する生産者が２０２４年度から本格的に活用を始めた。栽培管理から出荷情報の申請まで完結でき、ＪＡの担当者が生産者の情報をリアルタイムで共有できる。１２月５日には東北一のレタス産地である奥中山地域で説明会を開き、産地としての取り組みに動き始めた。

ＪＡでは、１９年にレタスとブロッコリーでグローバルＧＡＰの団体認証を取得した。作業記録などの作業を簡略化するため、スマートフォンから記録できるアグリハブを導入。２００以上の審査項目に対応できるようシステムを構築し、２４年度から本格稼働した。その後、ＪＡ集出荷システムとの連携が可能となった。今まで手書きで提出していた出荷予約もスマートフォンから入力でき、出荷情報をリアルタイムに共有できる。クラウドシステムで一元管理するため、出荷作業の効率化や配車ロスの削減に期待される。

生産者の山下達也さん（６１）は「記録はスマートフォンで完結でき、作業に集中できる。農薬なども登録されているので、人的なミスが防げる」と話す。

ＪＡ米穀園芸課の田村繁行さんは「アプリを使うことで、生産者とＪＡ担当者とも作業の効率化が図れる。現在のレタス生産者は４１人なので、産地として活用することで有利販売にもつながる」と話す。