JAとは

農業者の協同組合

　農協とは、正式には「農業協同組合」と呼ぶように、農業に従事する人たちの協同組合です。JAは日本の農業協同組合（農協）の英語「Japan Agricultural Co-operatives」の頭文字をとったものです。1992年４月からCI活動のひとつとして、JAマークを農協の愛称として統一しました。

　JAは、組合員の参加と結集を基本に事業・活動を行う組織です。具体的には、農業生産に必要な肥料や農薬などの資材を共同で購入したり、米やトマトなどの農産物を共同で販売したりしています。JAの組合員である農業者は、消費者でもあり、日常的な生活物資の提供も行っています。また貯金・貸出などの信用事業や、生命・建物・自動車などの共済事業、高齢者福祉、健康管理、旅行など幅広い事業を展開しています。

　このような単位JAの事業を、より効率的に展開するための組織として都道府県段階に連合会・中央会があります。単位JA－JA都道府県連合会・JA中央会－JA全国連・JA全中の3段階で組織が構成されています。この3段階の組織全体をJAグループと呼んでいます。現在JA改革にともなう組織整備が行われ、都道府県のJA連合会とJA全国連の統合を進めています。統合後には、都道府県本部が置かれています。

JAマークの説明 全体として、三角構造の、安定感のあるデザインは、「ゆるぎない大地」「日本の国土」をイメージさせ、三角形は「自然」、Ａの部分は「人間」をあらわしています。さらに、Jの左側の円は、「農業の豊かさ」「実り」と、協同の精神に基づく「人の和」を象徴しています。JAの新しい色彩は、自然環境と成長を象徴し、深みのある優しさを感じさせる「緑色」JAグリーンを基本としています。

JAの事業紹介

指導事業

　JAは多くの事業に取り組んでいますが、教育、営農・生活指導などを指導事業と呼んでいます。指導事業それ自体は収益を生み出しません。組合員の農業経営の改善、生活の向上のために、組合員のニーズに沿った研修の機会を提供したり、技術改良の指導をすることは、JAの土台になる事業です。指導事業は組合員に対するサービス事業であり、この強化が組合員のJAに対する理解と支持を深めることにつながっています。

販売事業

　農業者が生産した農産物をＪＡが集荷して販売することを販売事業と呼んでいます。農業者が作ったものをどう有利に販売するかは、農業者の所得を高めることになるため、ＪＡのもっとも重要な事業です。販売活動の過程で、需給調整や付加価値の向上のために、生産物を一定期間貯蔵・保管したり加工する場合もありますが、これらの貯蔵・加工の諸事業も販売事業に含めるのが一般的です。

購買事業

　ＪＡの購買事業とは、ＪＡが農業者に肥料、農機具、飼料などの生産資材や生活資材をできるだけ安く、良質なものを安定的に供給しようとするものです。購買事業は大きくは2つに分かれます。ひとつは、肥料、農薬、飼料、農機具など組合員の営農活動に必要な品目の供給を行う生産資材購買です。もうひとつは、食品、日用雑貨用品、耐久消費財など、組合員の生活に必要な品目を供給する生活資材購買です。

信用事業

　ＪＡの信用事業は、組合員などから貯金などを預かり、それを原資として、組合員などに貸出を行うものです。また、ＪＡ・ＪＡ信連・農林中央金庫（以下、農林中金）により構成された「ＪＡバンク」は一体的に事業運営を行い、各種金融サービスを行っています。

共済事業

　ＪＡ共済事業とはＪＡが行う保険事業です。ＪＡ共済は民間保険と違い、不特定多数を対象に営利事業を実施するのではなく、農家組合員を対象に相互扶助の精神で非営利事業として実施しています。また、ＪＡ共済は、生命保障と損害保障の機能を併せ持っているのも特徴であり、ともに大手生保・損保に並ぶ規模になっています。

厚生事業

　ＪＡの医療事業は、1919年、農民自らが低廉な医療の供給を目的に無医地区であった島根県青原村で誕生しました。この運動が全国に広がり、ＪＡ厚生連がこれを受け継いでいます。 ＪＡグループは、医療だけではなく、病気の予防や高齢者福祉事業などにも取り組むなど、農村地域における保健・医療・高齢者福祉事業を積極的に展開しています。

JAの組織図

ＪＡグループ組織図

県内JAリンク

岩手県内JAエリアマップ

※JA名をクリックすると各JAのWebサイトが別ウィンドウで開きます。

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岩手県内JAリンク集