ＪＡ新いわては２０２５年度、花きを含めた園芸品目で１２５億円の販売を計画し、野菜特産物で１０５億円の販売を目指している。ＪＡは出荷本番を前に八幡平市で６月２日、販売対策会議を開き、市場８社と生産者、ＪＡ担当者など約５０人が参加。ＪＡは、設定するチャレンジ単価の進捗状況の確認や産地と消費地の情報交換による有利販売で、持続可能な野菜生産の実現に向け取り組んでいる。

ＪＡでは、資材や原油価格が高止まりする中、持続可能な野菜生産に向けたチャレンジ単価を設定し、２３年度から市場などと意見を交わしている。２４年度は、キュウリ、ミニトマト、ピーマン、ホウレンソウ、ネギの５品目がチャレンジ単価を達成した。

ＪＡ野菜特産物生産部会協議会の山下達也協議会長は「厳しい気象条件ではあるが、品目ごとに勉強し安定生産に向けて取組んでいる。産地としてやるべきことなど意見を交わし、実りのある１年にしよう」とあいさつした。