ＪＡ新いわては本年度、野菜特産物で９０億８５１０万円の販売を目指す。八幡平市で５月２９日に開いた販売対策会議で確認した。持続可能な野菜生産に向けた「チャレンジ単価」を設定し、有利販売に取り組む。

資材や原油価格の高騰の影響を受ける中、ＪＡは２０２３年度から市場各社と意見交換している。

販売対策会議には、市場８社の担当者と生産者、ＪＡ職員など計約４０人が参加。チャレンジ単価の進展を確認し、生産地と消費地の状況について意見交換した。

ＪＡ野菜特産物生産部会協議会の山下達也会長は「昨年は干ばつなどの異常気象、今年は中東情勢の悪化によるコスト高と厳しい状況。産地として供給責任、品質維持に努めていくので、適正価格での取引をお願いする」とあいさつした。