中小企業金融円滑化法の期限到来後の対応方針について
今般、中小企業金融円滑化法の期限到来後もお客さまに安心してお取引を継続していただけるよう、下記「経営者保証に関するガイドライン」への対応方針についてのとおりJAバンクにおける対応方針を公表いたしました。
当会としても、本方針に基づき、適切に対応してまいりますので、引き続き当会をご利用いただきますようお願い申し上げます。
JAバンクにおける中小企業金融円滑化法の期限到来後の対応について
「経営者保証に関するガイドライン」への対応方針について
この度、経営者保証に関するガイドライン研究会（全国銀行協会および日本商工会議所が事務局）が公表した「経営者保証に関するガイドライン」を踏まえ、当会は本ガイドラインを尊重し、遵守するための態勢整備を実施致しました。
当会は、今後、お客様と保証契約を締結する場合、また、保証人のお客さまが本ガイドラインに則した保証債務の整理を申し立てられた場合は、本ガイドラインに基づき、誠実に対応するよう努めて参ります。
- 経営者保証に依存しない融資の一層の促進について
法人のお客様からご融資の要請を受けた場合には、原則として経営者保証はいただきません。ただし、以下の要件に該当しない場合は、経営者保証を求める場合がございます。
- 法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されていること。
- 法人と経営者の間の資金のやりとりが社会通念上適切な範囲を超えないこと。
- 法人のみの資産・収益力で借入返済が可能と判断し得ること。
- 法人から適時適切に財務情報等が提供されていること。
- 経営者等から十分な物的担保の提供があること。
- 経営者保証の契約時の対応について
- 保証契約を締結する場合には、主たる債務者と保証人に対し、保証契約の必要性やどのような改善を図れば保証契約の変更・解除の可能性が高まるか丁寧かつ具体的な説明を行います。
- 保証金額の設定については、形式的に保証金額を融資額と同額とはせず、保証人の資産および収入の状況、融資額、主たる債務者の信用状況、物的担保の設定状況等を総合的に勘案して設定します。
- 既存の保証契約の適切な見直しについて
- お客様から既存の保証契約の解除または変更等の申し入れを受けた場合には、改めて経営者保証の必要性等の検討を行うとともに、その検討結果について主たる債務者および保証人に対し、丁寧かつ具体的な説明を行います。
- 事業承継時には、前経営者が負担する保証債務について、後継者に当然に引き継がせるのではなく、保証契約の必要性について改めて検討するとともに、その結果について主たる債務者および後継者に対して丁寧かつ具体的に説明を行います。 また、前経営者から保証契約解除の申し入れを受けた場合には、保証契約の解除について適切に判断します。
- 経営者保証を履行する際の対応について
経営者保証における保証債務を履行する場合には、保証人の手元に残すことのできる残存資産の範囲について、必要に応じて支援専門家とも連携しつつ、保証人の保証履行能力、保証人の経営責任、破産手続における自由財産の考え方や標準的な世帯の必要生計費の考え方との整合性等を総合的に勘案して決定します。