JAおおふなと
緊急時の問い合わせ先 緊急時の問い合わせ先

大船渡市農業協同組合

ニュース・トピックス

2021/03/12 重要なお知らせ

任期満了に伴う役員の改選について

当JAの定款の定めるところにより、現役員の任期が満了することに伴い、令和3年5月27日に開催予定の第55年度通常総代会において、新役員(理事・監事)の選任が行われますので、役員候補者の定数と日程及び要件等についてお知らせします。

Ⅰ 理事候補者の選出方法

1.役員候補者の届出

(1)役員立候補者の届出

役員に立候補しようとする人は、役員選挙公告日(3月26日)に、その旨書面をもって当該地区支店に届出て下さい。

(2)役員推薦候補者の届出

役員の候補者を推薦しようとする人は、当該地区の正組合員が推薦者となり、本人の承諾を得て、役員選挙公告日(3月26日)に、その旨書面をもって当該地区支店へ届出て下さい。

(3)役員候補者選出に係る適格基準に規定する者でなければ、役員候補者となることができません。

(4) 役員の選任に関する要領及び役員の定年制・任期制(重任制限)に関する内規理事及び監事は、その就任の日の属する年の4月1日における満年齢が71歳以下の方(注1)です。

(注1)赤文字は令和3年2月12日よりの変更箇所

2.地区別役員立候補者及び推薦候補者の選出と公告

(1)役員候補者は、各地区1名を選出するものとします。

(2) 各ブロック単位で、認定農業者実践的能力者のいずれかが定数の半数以上(2名の場合は1名以上、3名の場合は2名以上)となるようにしなければいけません。

(3) 役員選挙公告日(3月26日)後、3月27日に当該地区支店に、候補者の氏名、住所、組合員資格、ならびに立候補者または推薦候補の別に公告します。

地区別役員候補者の定数

地区 大船渡 末崎 赤崎 盛  日頃市 立根 猪川 綾里 越喜来 吉浜
理事 理事候補者定数 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1
うち認定農業者
または実践的能力者
(2以上) (2以上) (2以上)
監事 監事候補者定数 3
地区 広田
小友
高田
米崎
気仙・長部
矢作・下矢作
竹駒
横田
世田米・下有住
上有住
実務
精通
女性
理事
員外
理事 理事候補者定数 1 1 1 1 1 (3) 2
うち認定農業者
または実践的能力者
(3以上) (3)
監事 監事候補者定数 2 (1) 1
地区 理事 監事
理事
候補者
定数
うち認定農業者
または
実践的能力者
監事
候補者
定数
大船渡 1 (2以上) 3
末崎 1
赤崎 1
1 (2以上)
日頃市 1
立根 1
猪川 1
綾里 1 (2以上)
越喜来 1
吉浜 1
地区 理事 監事
理事
候補者
定数
うち認定農業者
または
実践的能力者
監事
候補者
定数
広田
小友
1 (3以上) 2
高田
米崎
1
気仙
長部
矢作
下矢作
1
竹駒
横田
1
世田米
下有住
上有住
1
実務
精通
(3) (3) (1)
女性
理事
2
員外 1

Ⅱ 役員改選日程

1 役員候補者届出公告 令和3年3月26日(金)
2 役員立候補者届出及び役員候補者推薦届出 令和3年3月26日(金)
3 役員立候補者及び役員推薦候補者の公告 令和3年3月27日(土)~令和3年4月3日(土)
4 組合員投票日・開票日 令和3年4月4日(日)
5 役員候補者及び役員推薦会議委員の選出 令和3年4月12日(月)
6 通常総代会 開催予定日 令和3年5月27日(木)

役員候補者選出に係る適格基準

● 定款第28条(役員の欠格事由)に該当しない者

  1. 未成年者
  2. 法人
  3. 精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
  4. 破産手続開始の決定を受け復権していない者
  5. 農協法第30条の4第1項第3号に定める者
  6. 農協法第30条の4第2項第2号に定める者
  7. 前2号に掲げる者以外の者であって、禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで、又はその執行を受けることがなくなるまでの者。ただし、刑の執行猶予中の者はこの限りでない

認定農業者

● 農業経営基盤強化法に基づく農業経営改善計画を市町村が認定した農業者や農業生産法人(の役員)

実践的能力者

● 農業経営基盤強化法に基づく農業経営改善計画を市町村が認定した農業者や農業生産法人(の役員)

実践的能力者の判断基準

① 事業に関する実践的能力者(事業プロフェッショナル)

  • JA常勤役員または管理職経験者
  • 他の組合(中央会・連合会等)での役員・管理職経験者
  • 組合と同業種の会社、法人の役員・管理職経験者
  • 公務員で農業関連業務の管理職経験者
  • 農業普及指導員等農業振興技術に関する資格保有者
  • 部会、産直等の代表者など営農指導や農産物販売に実践的な能力を有する農業者

② 法人の経営に関する実践的能力者(経営プロフェッショナル)

  • 公務員での管理職経験者
  • 会社その他の法人の役員・管理職経験者
  • 法人経営に関する国家資格(税理士・公認会計士等)・公的資格を有する者

③ その他上記に準ずる経歴または経験を有すると判断できる者

令和3年2月末の正組合員及び認定農業者数

正組合員数 6,123名      
認定農業者数 117名